自動車保険 – 保険会社と共済の違いは？

自動車の交通事故による損害を補償するしてくれるのは、自動車保険だけではありません。全労災やJA共済という名称をCMなどで聞かれたことがあるかと思いますが、それら共済から提供されいている自動車共済も自動車保険と同様の補償をしてくれます。自動車保険と自動車共済の違いなど以下に記します。

• 保険と共済の違い
• 共済には根拠法のないものがある
• 共済を選ぶメリット、デメリット
• 自動車保険と等級の引継ぎが、できるか要確認

保険と共済の違い

「保険」を提供する保険会社は、他の業種の企業などと同様の営利企業です。また、保険会社は、監督官庁である金融庁の監督下のもと営業を行っています。
「共済」を提供する共済組合は、組合員がそれぞれ助け合うことを目的として集まった非営利組織です。共済組合の監督官庁は、ある、なしを含めて共済組合によりそれぞれ異なっています。例えば、「全労災」は厚生労働省、「JA共済」は農林水産省となっています。
また、「保険」と「共済」では根拠法が異なっており、「保険」は保険業法、「共済」は、各共済によりそれぞれ異なっており、例えば、「全労災」は消費生活協同組合法、「JA共済」は農林共同組合法となっています。

		根拠法	監督官庁
保険		保険業法	金融庁
共済	全労災	消費生活協同組合法	厚生労働省
	JA共済	農林共同組合法	農林水産省

「保険」と「共済」では、加入できる人の制限にも違いがあり、「保険」の場合は、誰でも加入できますが、「共済」は組合員でなければ加入できません。ただし、組合員といっても最初に出資金（1,000円程度）を支払い申し込めば誰でも組合員になれます。出資金は退会したときに払い戻されます。

共済には根拠法のないものがある

上段で説明したように「共済」には各共済によって根拠法が異なりますが、一部の共済には根拠法がないものもあります。

根拠法がある場合は、根拠となる法律に沿って事業が行われており、事業内容、行為に問題がないか各監督官庁がチェックします。
根拠法がない場合は、俗に「無認可共済」と呼ばれ、特に法律に縛られておらず、監督官庁などのチェックはありません。そのため無理な募集販売が行われたり、経営が破綻したような場合に契約者の保護がなされないなどの問題があります。

共済への加入を考えている場合は、その共済の監督官庁、根拠法があるかどうか、ない場合は、運営組織は信用できるかどうかや破綻した場合などの保護はどのようになっているのかなど慎重に確認する必要があります。

共済を選ぶメリット、デメリット

共済を選ぶメリット

共済を選ぶメリットとしては、保険料の安さがあります。共済は基本的に組合員の助け合いを目的に組織された非営利団体ですから内容によっては自動車保険と比べてかなり安くなる場合があります。
ただ、最近は自動車保険では、ある項目に特化したようなリスク細分など保険料を下げるためのさまざまなを取り組みを行っているため加入者の状況になどによりどちらが、安いとは言えなくなってきています。

共済を選ぶデメリット

デメリットとしては、事業組織が破綻した場合の保護機構が保険よりも規模が小さいということです。保険の場合は、ある保険会社が破綻した場合は、保険会社全体で拠出している「損害保険契約者保護機構」が契約者保護を行いますが、共済には、そういった保護機構はありません。
「全労災」や「JA共済」など大手の共済組合がすぐに破綻してしまうということはないと思われますが、中小の共済や無認可共済などの場合は、注意が必要です。

自動車保険と等級の引継ぎが、できるか要確認

「全労災」や「JA共済」では、自動車保険へ乗り換えたりしたときでも等級が引き継ぐことができますが、共済によっては引き継げないところもあるので、自動車保険へ乗り換えるなどの可能性がある場合は、必ず確認するようにしましょう。

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