示談はいつ成立させる？

すべての損害額が判明した後から示談交渉がはじまります。示談交渉は、軽微で損害額が低額なものであれば、簡単に短期間で終了できますが、損害額の大きい事故では、長期間になる場合もあります。示談の成立時をどのように見極めればよいのかについて以下に記します。

• 受け取るべき賠償額を決める
• 成立しやすいタイミング
• 納得できないなら無理して成立させない

受け取るべき賠償額を決める

そもそも示談交渉では、まずは被害者の損害賠償額が判明しなければ、開始することはできません。損害賠償額の算出方法としては、「損害賠償額算定基準」によって3種類の基準があります。被害者としては、損害額を決定する場合は、その中で最も高額に設定されている「弁護士会（裁判所）基準」で設定するべきでしょう。
「弁護士会（裁判所）基準」は、弁護士会が過去の判例を参考に設定された基準ですから、むやみに高額な金額ということではありません。前例がある受け取るべき正当な金額として主張すべきでしょう。
「損害賠償額算定基準」、「弁護士会（裁判所）基準」については、下記関連リンクを参照してください。

損害賠償額算定基準

成立しやすいタイミング

示談交渉において多くの場合、双方の希望は異なっており、基本的には、被害者側は、最も高額に設定されている「弁護士会（裁判所）基準」で算出した損害額を請求し、加害者側は、最も設定金額の低い「自賠責保険基準」、もしくは中間に位置する「任意保険基準」で算出した金額を希望してその差を交渉によって埋めることになります。
お互い最初から譲歩できる範囲を決める必要はまったくありませんが、交渉を成立させるタイミングとして、被害者からの目線で考えると例えば、加害者が刑事裁判での減刑のために早期に示談成立を希望している時などは、加害者側が譲歩してでも成立したいと考える場合が多いので、被害者が希望している金額に近づくタイミングでもありますので、被害者が納得できる金額ということであれば成立させてよいと思います。
ほかにもお互い主張している金額の差額の中間地点になったとか、加害者側が最初から比べて提示額を数回にわたって被害者側に譲歩してきた時などは、成立させても良いタイミングと言えます。

成立しやすいタイミング例

• 双方もしくはどちらかの希望通りの賠償額でお互い納得できた時
• 加害者が刑事裁判での減刑のために早期に示談成立を希望している時
• お互い主張している賠償額の差額の中間地点になった時（納得できるのであれば）
• 加害者側が最初から比べて提示額を数回にわたって被害者側に譲歩してきた時（納得できるのであれば）

納得できないなら無理して成立させない

上記「成立しやすいタイミング例」にあるようにお互いが譲歩して希望額より何割か異なる賠償額で示談を成立させてもよいのですが、必ずしも相手も譲歩したのだからと無理に納得する必要はありません。特に被害者が、傷害を被ったり後遺障害を負っていたりすればその肉体的、身体的苦痛は金額で測れるものではありません。自分が納得できないのであれば、「調停」や「訴訟」も踏まえ検討しても良いでしょう。
ただし、示談交渉は必ず冷静に行うようにし、落ち着いて判断、決断するようにしなければなりません。冷静さを失うと希望する賠償額を受け取る可能性を自らすぼめてしまいます。

 

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