対人賠償保険

事故により相手自動車の搭乗者や歩行者を死傷させ、損害賠償責任を負った場合、まずは強制保険である「自賠責保険」で補償されます。
しかし、その「自賠責保険」の限度額では足りない場合があります。その足りない分を補填するのが、「対人賠償保険」です。
多くの保険会社では、「任意保険」に加入すると自動的にセットされます。

「対人賠償保険」に関する下記項目について記しました。

• 「自賠責保険」を補填するための「対人賠償保険」
• 「対人賠償保険」の補償内容と補償金額
• ポイント：「自賠責保険」だけでは足りない

「自賠責保険」を補填するための「対人賠償保険」

強制保険である「自賠責保険」の限度額は、 死亡事故の場合3,000万円（1名あたり）、 重度後遺障害の場合4,000万円（1名あたり）、傷害の場合は120万円（1名あたり）です。
しかしながら、実際の事故による賠償金は、これらをはるかに超えて億単位の金額になるケースは、少なくありません（下記「ポイント：「自賠責保険」だけでは～」参照）。
「対人賠償保険（任意保険）」は、そのように「自賠責保険」では足りない金額を補償する（契約する保険の限度額まで）保険です。

自賠責保険とは？

「対人賠償保険」の補償内容と補償金額

補償内容

契約している自動車による事故により相手自動車の搭乗者、歩行者、自分の車に乗っている同乗者などの他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に、「自賠責保険」などで支払われる金額を超える部分に対して、保険金が支払われます。
ここで言う「他人」には配偶者や親族は含まれず、補償の対象にはなりません。
ですので、死傷した歩行者や同乗者が自分の夫や妻、子供の場合、保険金は支払われません。

補償されない範囲

上記で「他人」について触れましたが、死傷したとしても補償の対象にならない範囲は下記になります。

1. 記名被保険者
2. 記名被保険者の配偶者（内縁関係含む）
3. 記名被保険者またはその配偶者と同居中の親族
4. 記名被保険者またはその配偶者と別居中の未婚の子
5. 記名被保険者の承諾を得て自動車を使用または管理する人
6. 記名被保険者の業務（家事を除く）に従事中の使用人

補償範囲において「対人賠償保険」と「自賠責保険」における補償範囲は、若干異なることを理解しておく必要があります。

「対人賠償保険」と「自賠責保険」における「他人」の違い

「対人賠償保険」における補償範囲は、上記「補償されない範囲」にあるように運転者（記名被保険者）の配偶者や同居する家族は、補償の範囲になりません。
しかし、「自賠責保険」においては、運転者（記名被保険者）と運行供用者以外の人を「他人」として補償の範囲としています。その「他人」の中には、配偶者や同居する家族も含まれます。
ですので、例えば、誤って自分の車で同居している自分の子供を轢いてしまい、子供が傷害を負ったという場合は、その子供の傷害に対しては、「対人賠償保険」 の補償範囲ではないため保険金の支払いはありませんが、「自賠責保険」では、補償範囲となるため、保険金が支払われます。
ただし、例えば、自分が 被保険者だが、運転を配偶者にさせている時に配偶者の運転ミスで自分が轢かれて傷害を負ってしまったような場合は、自分は、運行共有者ということになるため自分に対する「自賠責保険」の補償範囲とはなりません。当然ながら「対人賠償保険」でも補償範囲とはなりません。

補償金額（限度額）

「対人賠償保険」の保険金限度額は、さまざまあり契約時に選択することになりますが、できれば「無制限」を選ぶべきです。
今後、自分がどの程度の事故を起こして、どの程度の賠償額を払わなければならないかは、誰にも分かりません。
下記例（「ポイント：「自賠責保険」だけでは～」）にあるように人身事故、被害者死亡で5億円を超えるという判決例もあります。
このような事態にいつ誰が遭遇してしまうのか誰にもわかりません。
「対人賠償保険」は、限度額「無制限」で加入しましょう。

自賠責保険とは？

ポイント：「自賠責保険」だけでは足りない

「自賠責保険」の目的は、最低限の被害者救済です。支払い限度額は、上述したように低額で「無いよりはまし」程度のものです。「自賠責保険」で足りない損害は、自腹で支払わなければなりません。
下記表は、過去の高額判決例の一部です。

交通事故高額賠償判決例：人身事故

認定総損害額	裁判所	判決年月日	被害者性年齢	被害態様
5億2,853万円	横浜地裁	2011年11月1日	男性41歳	死亡
3億9,725万円	横浜地裁	2011年12月27日	男性21歳	後遺障害
3億9,510万円	名古屋地裁	2011年2月18日	男性20歳	後遺障害
3億8,281万円	名古屋地裁	2005年5月17日	男性29歳	後遺障害

上記判決例は、損害保険料率算出機構が発行する下記資料による。
「自動車保険の概況平成24年度（平成23年度データ）」（損害保険料率算出機構発行）

「認定総損害額」とは、被害者の損害額（弁護士費用を含む）をいい、被害者の過失相殺相当額あるいは、自賠責保険などのてん補金を控除する前の金額をいう。

表にあるような金額を自腹で支払える人は、そう多くないと思います。

支払いができないとなってしまった場合は、加害者、被害者ともに事故による精神的、身体的苦痛に加えて、経済的な不安や苦痛、さらには周りの人の今後の生活まで危機にさらしてしまいます。
そのならないようにするためにも「対人賠償保険（任意保険）」に加入することは、自動車を所有する者としての義務といえるでしょう。

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