保険会社との示談で注意すべきこと

保険会社が加害者の代理人となり示談の交渉相手となった場合に特に注意すべき点について以下に記しました。

• 保険会社の考えと賠償金額の交渉
• 示談交渉の争点

保険会社の考えと賠償金額の交渉

被害者としてはできるだけ多くの賠償金を受け取りたいと思うわけですが、保険会社は逆に支払う賠償金が低ければ低いほど会社の利益になります。そういった思惑の中で保険会社が最初に提示してくる金額は、多くの場合、最も賠償金額が低く設定されている支払い基準の「自賠責基準」を基にして、それに少し上乗せした金額で提示してきます。その場合、不服であれば当然拒否すべきです。
ただし、請求する側としてもあまりにも非常識な賠償金額を請求するわけには行きません。現在ある算定基準を基になるべく高額に設定されている「弁護士会（裁判所）基準」に近づけられるように交渉するようにしましょう。

損害賠償額算定基準

示談交渉の争点

示談交渉では賠償金額をいくらにするかを話し合うことになるわけですが、その際に最も争点となるのは被害者の収入や過失割合、後遺障害の等級などです。これらの争点となる項目によって賠償金額に大きな違いが出てきます。争点となる項目について以下に説明します。

事故前の被害者の収入とその証明

被害者の「休業損害」や「逸失利益」の算定に必要。
証明する書類としては、「給与明細書」や「源泉徴収票証明」があります。

示談の前に準備したい書類
傷害事故の消極損害
後遺障害事故の消極損害
死亡事故の消極損害

過失割合

過失割合は、「過失相殺基準表」によってある程度決められていますが、「事故の発生時間」、「被害者の年齢」、「加害者の運転状況」などによる修正が行われるため、最終的な過失割合をどのようにするか争点となる場合があります。

過失割合の決め方

後遺障害の等級

 後遺障害の等級では「逸失利益」と「慰謝料」の算出が必要となります。「労働能力喪失期間」は何日か、「後遺障害等級」は何級かによってそれぞれの算出金額が異なってきます。医師に診断書を作成してもらう際は、なるべく詳細に記載してもらい、双方が納得できるように資料を用意しましょう。

後遺障害事故の消極損害
後遺障害事故の慰謝料

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